メンバーとともに

メンバー(モスグループで働くすべての人)が、それぞれのライフステージでいきいきと働ける職場環境づくりや、価値観の多様性を柔軟に受け止められる人材の育成に取り組んでいます。

モスグループ人権方針

私たちは、すべての人の人権尊重を推進するため、性別、年齢、国籍、宗教、信条または社会的身分、障がいの有無などを理由に差別的な扱いや嫌がらせを行わないことを定め、私たち一人ひとりが人権尊重の取り組みを進めていきます。

  1. 適用範囲
    本方針は、モスグループで働くすべてのメンバーに適用します。また、モスグループの事業活動を支える取引先に対しても、本方針を支持し人権の尊重に努めていただくよう求めます。
  2. 人権尊重に関連した法令や規範の順守
    私たちは、事業活動を行う国・地域における法及び規制を遵守します。また国際的に宣言されている基本的人権を最大限に尊重するよう努めます。なお、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。また次の国際的な規範を支持し、尊重します。
    • ・国連「国際人権章典」
    • ・国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
  3. 事業活動を通じた人権尊重
    私たちは、持続可能な事業活動を行う企業として、以下の人権課題を重要な項目と認識しています。人権に対する負の影響が生じていると判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たします。
    1. 差別
    2. ハラスメント
    3. 強制労働と児童労働
    4. 労働安全衛生
    5. 労働時間と賃金
  4. 労働基本権の尊重
    私たちは、結社の自由および労働者の団結権、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重します。
  5. 教育・啓発
    私たちは、人権に対する正しい理解が事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、モスグループで働くすべてのメンバーに対し幅広い教育と啓発を行います。
  6. 救済
    私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きによってその救済に努めます。
  7. 対話と協議
    私たちは、自社の人権に対する潜在的および実際の影響を適切に把握し対応するために、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。
  8. 情報開示
    私たちは、本方針に基づく取り組みの状況と結果を、ウェブサイト等を通じて公開します。

人権に関する相談・通報窓口の設置

モスグループは、働くメンバーが「モスグループ人権方針」、コンプライアンス違反、人権問題などに関して相談可能な窓口として、内部通報制度「モスヘルプライン」を設けています。2022年度における人権侵害に関する事案は発生しませんでした。

健康経営

健康経営の推進を、経営上の重要課題として取り組んでいくことを「モスフードサービス健康宣言」として定めました。この宣言のもと、メンバーとその家族の健康の維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っていきます。

モスフードサービス健康宣言

私たちは、メンバーおよびその家族の健康が最も大切な財産であると考え、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるように積極的にサポートします。
「モスの心」を実践する主体であるメンバーが、いきいきと働き続けることで、持続的に企業価値を創造し続け、経営理念の『人間貢献・社会貢献』を実現していきます。

重点戦略事項

  1. からだの健康
    健康診断受診の100%達成や生活習慣の改善施策を推進し、生活習慣病の減少と重症化を予防します。
  2. こころの健康
    メンタルヘルス対策を推進し、健康的で活き活きとした職場づくりを実現します。
  3. ヘルスリテラシーの向上
    メンバーが自発的かつ継続的に自己の健康を管理していけるように、健康セミナーの開催等を通してヘルスリテラシーの向上を図ります。

健康経営の推進体制

健康経営責任者のもと、健康経営推進部門が中心となり、産業医および健康保険組合等の外部の支援機関や社内の各部門と協力しながら健康経営を推進していきます。

拡大する

健康経営の戦略マップ

戦略マップを用いて健康経営を推進します。重点取組事項には評価指標を定めており、それらをモニタリングしながら、実効性のある取り組みを行っていきます。

健康経営の取り組み

モスでは、健康経営を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年には健康宣言を制定し、発表しました。働くメンバーの健康を推進するために健康診断の受診はもちろん、2次検査の受診を促す活動にも取り組んでいます。また、保健師による「健康相談室」を毎月開設し、健康的な生活を送るため専門家によるアドバイスを行っています。禁煙外来治療については支援を実施し、一定の成果を上げています。コロナ影響により働き方が大きく変化しましたが、以前から設置している外部委託によるメンタルケアの相談窓口の活用 やストレスチェックの実施など、さまざまな施策の継続により、メンバーの心と身体の健康に対する意識も着実に向上しています。
こうした取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議により、当社は「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。2020年の認定から5年連続となります。これからも、メンバーの健康に対する意識向上を目指して、各取り組みを進めていきます。

※ 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

グローバルな健康問題への対応

モスグループでは、アジアを中心に海外展開をしており、HIV/エイズ、結核、マラリアといった感染症など、グローバルな健康問題への対応についても、重要な課題と考えています。
日本国内のメンバーについては、毎年1回の健康診断での胸部X線検査によって、結核など呼吸器関連の病気の早期発見を促進しています。また、海外へ派遣する駐在員と、その家族(任意)に対しても、赴任時、赴任中(一時帰国時)、帰国時に定期診断を行っており、結核などのまん延防止に寄与しています。その他、狂犬病やはしかなど、赴任国にあわせて医師が推奨する予防接種を任意で行っています。赴任前には、医師との面談を実施し、フィジカル面・メンタル面ともに注意事項やアドバイスを伝える機会を設け、赴任中においても、病院の選定や予約などの医療サポートを提供しています。

多様な人材活躍のために

多様な働き方の推進

女性やシニア、外国人、障がい者など多様な人材の雇用を積極的に行っています。また、すべての人材で柔軟な働き方を可能とする労働環境を目指し、さまざまな人事制度を設けています。具体的には、育児・介護休業制度の充実や、定年再雇用の促進、特例子会社である株式会社モスシャインの活用、海外勤務インターンシップ制度の導入など、個々の能力や事情に応じた活躍の場を提供することで、働きがいのある職場づくりを推進しています。
当社では、女性の育児休業の利用率・復職率100%を継続的に達成しています。また、出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性も育児休業を取得しやすい環境を整えています。さらに女性活躍の推進に関する状況などが優良な企業として厚生労働大臣が定める「えるぼし認定」の最高位である3つ星(3段階目)を取得しました。今後も、多様なメンバーがサポートし合いながら、いきいきと働ける環境を整えていきます。

障がい者雇用の促進

かねてから本社・店舗において、障がいのあるメンバーを積極的に雇用してきました。さらに、障がい者雇用の拡大と安定を図るために、各人の特性や能力、適性にあった職場環境、職域開発、雇用条件を整備することを目的とした特例子会社「株式会社モスシャイン」を設立しました(2018年4月に特例子会社に認定)。
社内では、障がいのあるメンバーを「チャレンジメイト」と呼んでいます。モス本社で事務補助業務を行っているほか、モスグループ店舗で商品提供業務などを行うチャレンジメイトもおり、活躍の場を広げています。

分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」の活用

人手不足解消の対応を進めると同時に、時代にあったモスバーガーらしいホスピタリティの形を追求し、テクノロジーを活用しながら、人ならではのあたたかみのある接客についての研究を続けています。
取り組みの一つとして、株式会社オリィ研究所と協力し、分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」※を活用した接客のテスト運用を一部店舗で進めています。OriHimeは子育てや介護、身体障がいなどの社会的ハンディキャップにより外出が困難な方の分身として、遠隔地であっても温かみのあるコミュニケーションを可能にするロボットです。フルセルフレジ横でお客さまのご注文をサポートする「アシストセルフレジ」や、お客さまの席に商品を運搬する「OriHime Porter」など、さまざまな実験導入を行いながら活動を進化させています。

  • ※「OriHime」は株式会社オリィ研究所の登録商標です。

働きやすい職場づくりのために

オフィス改革の推進

モスで働くメンバーのエンゲージメント向上や多様な働き方への対応を目指し、オフィスの全面リニューアルを実施しました。部門間コミュニケーション活性化のためのフリーアドレスの導入、集中ブースや交流スペースの設置など、目的に応じたオフィス空間を設計しています。今後も、メンバーの自律的な働き方を促すことを目指し、オフィス改革を進めていきます。

内部通報制度の運用

モスグループで働くメンバーが、コンプライアンス全般の違反(グループ内における労働基準法違反などの違法行為、ガイドラインに違反する行為、 業務内外におけるハラスメント、人権侵害、不適切な精算や経費の使用、贈収賄などの腐敗行為ほか)やマニュアル違反などを発見した場合に通報する窓口として、内部通報制度「モスヘルプライン」を設けています。
「モスヘルプライン」にはモスフードサービス本社内に設置している「内部窓口」と、契約弁護士事務所に設けられた「外部窓口」があります。連絡者に対しては、匿名性への配慮を行っているほか、不利益な取扱いを受けないよう保護されます。通報内容や対応状況については、リスク・コンプライアンス委員会および取締役会で定期的に報告を行い、管理・運用を行っています。

モスアカデミー

モスが永続的に発展していくために必要な「人材」の育成を強力に推進するため、モスバーガーチェーン全体の研修制度を体系化し、学び続ける企業風土の醸成を目指し、2015年に「モスアカデミー」を設立しました。モスアカデミーには、加盟店オーナーや店長などに向けた対象者別の研修プログラムがあり、「モスの理念・歴史」「インナーコミュニケーションの強化」「成功事例」「業務標準化」などを学ぶことできます。最近では、店舗で活用できるWEBマニュアルや動画教育ツールも整備・充実させており、人が育つ環境づくりの支援にも取り組んでいます。