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気候変動・省エネルギー

気候変動への対応(TCFD対応)

モスグループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題の一つと認識しており、TCFD※(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行います。

  • ※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候変動関連財務情報開示タスクフォース)は、企業が気候変動への対応を経営の長期的リスク対策および機会の創出として捉え、投資家などに向けた情報開示や対話を促進することを目指しています。

ガバナンス

当社では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月1回開催の取締役会のほか、取締役を中心とした経営会議を随時行っています。
気候変動を含むモスグループのマテリアリティ(重要課題)への対応においては、経営会議メンバーを委員とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスク対策の取組状況について審議・検討を行います。また、その内容について取締役会に報告することで、取締役会が気候変動リスクに対する監督を行う仕組みとしています。

戦略

当社では、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、(1)炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、(2)プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、(3)顧客行動の変化、(4)異常気象の頻発化・激甚化の4項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しました。
これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼしますので、当社の戦略レジリエンス(強靭性)に組み込んでいきます。
※詳細は「シナリオ分析」参照

リスク管理

当社は、全社的な内部統制システムの整備、気候変動関連も含めたリスク及びクライシスのマネジメント、ならびにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、リスク・コンプライアンス室長を委員長、社内の主要部署の責任者を委員としており、毎月1回開催している委員会では社内のリスクについてモニタリングした結果を報告することに加えて、内容に応じて再発防止策について協議するなどの活動を行っています。同委員会での協議内容は、毎月取締役会で報告しています。
また、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から事業におけるマテリアリティ(重要課題)を特定しました。これにより、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進していきます。気候変動を含むマテリアリティへの対応は、取締役会メンバーを委員とするサステナビリティ委員会にて年1回報告および審議・検討を行います。今後、環境・社会変化を踏まえ、マテリアリティの見直しが必要になった場合には、サステナビリティ委員会にて検討をしていきます。

指標と目標

事業におけるマテリアリティ(重要課題)の一つとして「環境負荷の低減」を特定しています。
「環境負荷の低減」対策として、温室効果ガス排出量削減とプラスチック対策を「環境負荷の低減」の指標・目標としています。
中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ1,2排出量を2030年度には46%削減(2013年度比)することを目指していきます。
温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、再エネ電気の直営店における試験導入、ノンフロン厨房機器の更なる導入を進めていきます。また、モスバーガー独自の取り組みとして「グリーンカーテン」の設置を継続して促進しています。
プラスチック対策は、2030年度までにお客さまに提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を70%にすることを目標にしています。
従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んできましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化していきます。

シナリオ分析

<シナリオ群の定義>

当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年と2050年時点の世界を想定した当社の戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを想定したシナリオ(2℃未満シナリオ)、及び新たな政策・制度が導入されず、世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ(4℃シナリオ)の2つの世界を想定しました。なお、今年度は当社の主力である国内拠点(国内モスバーガー事業)をシナリオ分析の対象としています。今後は、海外拠点についてもシナリオ分析を進める予定です。

シナリオ群の定義
シナリオ群の定義

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出所:IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書をもとに当社にて作成

参照したシナリオ
2℃未満シナリオ:「Announced Pledged Scenario(APS)」(IEA, 2021年)、「Representative Concentration Pathways (RCP2.6)」(IPCC, 2014年)、SSP1-2.6 (IPCC, 2021)

4℃シナリオ:「Stated Policy Scenario (STEPS)」(IEA, 2020年)、「Representative Concentration Pathways (RCP8.5)」(IPCC, 2014年)、SSP5-8.5 (IPCC, 2021)

  • ※1 IEA: 国際エネルギー機関(International Energy Agency)は、OECD(経済協力開発機構)の枠内における自律的な機関として第1次石油危機後の1974年に設立された組織で、エネルギー政策に必要な中長期の需給見通しなどの情報を提供している。
  • ※2 IPCC: 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)は、世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により1988年に設立された政府間組織で、各国政府の気候変動に関する政策に必要な科学的情報を提供している。

<リスク・機会と事業インパクト>

リスク・機会と事業インパクト
リスク・機会と事業インパクト

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期間の定義
短期:2024年まで、中期:2030年、長期:2050年

<影響度が大きいリスク・機会の詳細および対応策>

シナリオ分析により抽出した重要なリスク・機会の中でも、(1)炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、(2)プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、(3)顧客の行動変化、(4)異常気象の頻発化・激甚化が、特に大きな影響を及ぼす可能性があると判断しました。そのため、当該4項目については詳細な分析を実施し、対応策を検討しました。

(1) 原材料価格の上昇
当社の原材料は、脱炭素化社会への移行において、炭素税の導入に起因して価格が上昇することが想定されます。モスバーガー商品の原材料の生産過程でCO2が排出されています。従って、炭素税が導入された場合には、当該CO2の排出に伴い、価格が上昇することが予想されます。これに伴う2030年及び2050年に生じると想定される影響額を算出したところ、2030年は合計14億円、2050年は23億円と試算されました。
〈対応策〉
・CSR調達を通じたサプライヤーとの協業でのCO₂削減
・価格転嫁等も含めた対応の検討

  • ※金額算出根拠: Scope 3カテゴリー1の予想CO2排出量から影響額を算出しています。炭素税額は、IEA World Energy Outlook 2021の予測値を使用し、2030年時点120ドル、2050年時点200ドルと設定しています。

(2) プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
当社では、事業におけるマテリアリティ(重要課題)として「環境負荷の低減(プラスチック対策)」を特定しました。脱炭素社会への移行に伴い、その製造過程でCO2排出を伴うプラスチック素材の使用を削減していくことを目指しています。現状において、代替素材はプラスチック素材より高いため、環境負荷の少ない非石油素材(認証紙、再生可能資源素材、バイオマスプラスチック等)へ転換することにより調達コストの上昇が見込まれます。
〈対応策〉
・店内飲食でのリユース食器使用
・お客さまに提供する使い捨て製品における環境配慮設計の促進及び使用の合理化の強化

(3) 顧客行動の変化
グローバル市場における代替肉(プラントベースおよび培養肉合算)の市場規模は約2,573億円(2020年)から約1兆8,723億円(2030年)まで拡大すると予測されています。日本における代替肉の需要は、既に一定規模の市場を確立している欧米を追う形で、小売店でのマーケティングやレストランでの取り扱いにより消費者の認知が上がることにより上昇すると考えられます。モスバーガー商品の顧客においても、健康志向やサステナブル意識が日に日に高まっており、代替肉の需要が、著しく拡大する見込みです。当社は、2015年よりソイパティを使用した商品の販売、2020年にはグリーンバーガーを発売しました。動物性食材を使用しない新機軸の商品を通じて、SDGsへの取り組み推進と他社との差別化を図り、ブランド力の強化を目指しています。
この影響金額を現時点で精緻に見積もることは難しいと判断していますが、当社ビジネスに重要なプラスの影響を与えると考えていることから市場調査や商品開発を継続的に進めています。
〈対応策〉
・植物原料を使用したグリーンバーガーなどの商品の拡充

(4) 異常気象の頻発化・激甚化
温暖化ガスの影響による地球の温暖化に伴い、異常気象の頻発化・激甚化が予想されます。特に我が国においては、異常気象による水害リスクの高まりが考えられます。当社ビジネスに影響を与える水害リスクの評価にあたっては、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct3.0を用いて実施いたしました。その結果、物流センターに洪水または高潮による浸水リスクがあるのは、2030年及び2050年において、それぞれ二拠点に留まることが分かりました。なお、仮にこの二拠点に対策をせず、被災・営業停止することになった場合には、56.1日間(※)の配送停止が想定され、店舗売上が26億円の減少になると試算しました。
(※)国土交通省「治水経済調査マニュアル(案)」
〈対応策〉
・BCP(事業継続計画)「MOSサプライチェーン BCP-商品供給の継続-」の強化
・サプライチェーンにおける調達・生産・物流の全体最適化を推進(複数社購買、代替輸送機関)

省エネ活動

省エネルギーの取り組み

お客さまにとっての心地良さや働くメンバーの労働環境を考慮しながら、エネルギーの効率的な使用に努めています。エネルギー使用量の把握と検証、設備機器類の適正な維持管理を通じ、チェーン全体の省エネルギー化を図っています。

省エネルギー設備

店舗での省エネタイプの設備導入に取り組んでいます。
2014年度末までに店舗の内照式看板をLEDタイプに変更しました。そのほか、高効率型の厨房機器やエアコンの導入を順次進めています。

配送・輸送時のCO2削減対策

1997年より他社に先駆けて、「常温・チルド・冷凍」の三温度帯を一台でカバーできるトラックを導入しています。店舗への配送はトラックが主ですが、従前より他事業者との「共同配送」を推進しています。

エコリーフ環境ラベル

地球温暖化の影響が国内の農作物へも及んでいる中で、環境負荷の低減を確実に進めることが重要と考え、「エコリーフ環境ラベル」(※1)の認証を取得しました。そして、生鮮野菜の内、使用量が多いトマト・レタス・タマネギについて、産地から店舗までの輸送や配送センターでの保管、包装材の廃棄といった段階で排出されるCO2量等を算出し、第三者検証後、登録公開しています(※2)。

  • ※1 経済産業省所管の一般社団法人産業環境管理協会が推進している、製品やシステムなどの定量的な環境負荷データを開示するものです。
  • ※2 一般社団法人産業環境管理協会ホームページからご覧いただけます。
    ・2005年度 登録番号 CE-07-001
    ・2007年度 登録番号 CE-08-003

環境配慮型車両の導入

本部および事務所のリース使用車にエコカー導入

低燃費・低排出ガスなど、環境性能にすぐれたハイブリッドカーを順次導入することで、モスバーガーの店舗指導を行うスーパーバイザーや物件開発担当者等が使用する社有車の環境負荷の削減に努めています。

グリーンカーテンの取り組み

夏の省エネと癒やしの空間づくりに役立つグリーンカーテン。2013年度からモスの店舗に「緑のカーテン」を設置しています。設置した店舗では、見た目が涼しいだけでなく、窓側席・テラス席の体感温度を低下させたり、お客さまとのコミュニケーションを促進したりと、さまざまな効果が出ています。また、その出来栄えや効果を競い合う「グリーンカーテンコンテスト」を開催しています。

グリーンカーテンコンテスト受賞店舗一覧(2021年度)

受賞店舗 県名
最優秀賞 姫路辻井店 兵庫県
優秀賞 当知店 愛知県
西脇店 兵庫県
省エネ賞 三河高浜店 愛知県
東刈谷店 愛知県
チャレンジ賞 キセラ川西店 兵庫県
東広島店 広島県
エリア特別賞 函館本通一丁目店 北海道
新潟大学前店 新潟県
高座渋谷店 神奈川県
沼津五月町店 静岡県
志段味店 愛知県
なかもず店 大阪府
東広島店 広島県
佐世保広田店 長崎県

グリーン電力の活用

グリーン電力とは、風力・太陽光・中小水力・バイオマス・地熱など、温室効果ガスや有害ガスの排出が少なく、環境負荷の低いグリーンエネルギーで発電された電力のことです。発電方法を需要家(使用者)が直接選択し、リアルタイムで送電を受けるほか、過去に発電された電力を購入した「証書」をもって、対象となる電力使用をオフセット(代替)する、という方法もあります。
モスでは、バイオマス発電設備で発電されたグリーン電力を購入し、モスレポートなどの冊子の印刷やモス本社の一部電力に活用することで、再生可能エネルギーの普及に寄与しています。