気候変動・省エネルギー

当社では、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月1回開催の取締役会のほか、取締役を中心とした経営会議を随時行っています。
気候変動を含むモスグループのマテリアリティ（重要課題）への対応においては、経営会議メンバーを委員とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動リスク対策の取り組み状況について審議・検討を行います。また、その内容について取締役会に報告することで、取締役会が気候変動リスクに対する監督を行う仕組みとしています。

当社では、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、
（１）炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇
（２）プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
（３）消費者の行動の変化
（４）異常気象の頻発化・激甚化
の4項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しました。
これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス（強靭性）に組み込んでいきます。
※詳細は「シナリオ分析」参照

当社は、全社的な内部統制システムの整備、気候変動関連も含めたリスク及びクライシスのマネジメント、ならびにコンプライアンス体制を推進する実働組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
毎月１回開催するリスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成し、その内容は取締役会に報告しています。
また、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点から事業におけるマテリアリティ（重要課題）を特定しました。これにより、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進していきます。気候変動を含むマテリアリティへの対応は、取締役会メンバーを委員とするサステナビリティ委員会にて年1回報告および審議・検討を行います。今後、環境・社会変化を踏まえ、マテリアリティの見直しが必要になった場合には、サステナビリティ委員会にて検討をしていきます。2022年度は年1回の定期開催を実施したほか、臨時委員会を2回開催しマテリアリティの対応について審議・検討しました。

事業におけるマテリアリティ（重要課題）の一つとして「地球環境」を特定しています。
環境負荷の低減対策として、温室効果ガスの排出削減とプラスチック対策を指標・目標としています。中期的な温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１及び２の排出量を2030年度には46％削減（2013年度比）することを目指していきます。2050年度にはカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指します。
温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、電気やガスなどの店舗のエネルギー使用量の把握や照明や空調、冷凍・冷蔵庫などの定期清掃や点検に加え、直営店における再エネ電力の試験導入やノンフロン厨房機器のさらなる導入を進めていきます。また、モスバーガー独自の取り組みとして「グリーンカーテン」の設置を継続して促進しています。加えて2022年度は直営店3店舗の電力を再エネ100％に切り替えたほか、本社オフィスの電気使用量に相当する320,000kWh分の非化石証書を購入しました。2022年度までの進捗状況は35.7％削減（2013年度比）しています。
プラスチック対策は、2030年度までにお客さまに提供する使い捨て製品における環境配慮型製品比率を100％にすることを目標にしています。
従来、店内飲食でのリユース食器の使用や、テイクアウト用容器包装類の一部において石油由来のプラスチック使用量の削減に取り組んできましたが、今後より一層の規制強化が見込まれる環境法規制への対応を進めるため、使い捨てプラスチック製品における「環境配慮設計の促進」及び「使用の合理化」を強化していきます。2022年度にはテイクアウト用スプーン、フォークを産非食用米を25％配合したバイオマスプラスチック「ライスレジン®」に変更し、環境配慮型製品比率は64.1％となりました。更に2023年度中にはプラスチック製透明カップを紙製コールドカップに変更していく予定です。

当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、気候変動が当社に与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年と2050年時点の世界を想定した当社の戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えることを想定したシナリオ（2℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ（4℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。なお、今年度は当社の主力である国内拠点（国内モスバーガー事業）をシナリオ分析の対象としています。今後は、海外拠点についてもシナリオ分析を進める予定です。

シナリオ分析により抽出した重要なリスク・機会の中でも、
（１）炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇
（２）プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
（３）顧客の行動変化
（４）異常気象の頻発化・激甚化
が、特に大きな影響を及ぼす可能性があると判断しました。そのため、当該４項目については詳細な分析を実施し、対応策を検討しました。

（１） 原材料価格の上昇
当社の原材料は、脱炭素化社会への移行において、炭素税の導入に起因して価格が上昇することが想定されます。モスバーガー商品の原材料の生産過程でCO₂が排出されています。従って、炭素税が導入された場合には、当該CO₂の排出に伴い、価格が上昇することが予想されます。これに伴う2030年及び2050年に生じると想定される影響額を算出したところ、2030年は合計14億円、2050年は23億円と試算されました。
〈対応策〉
・CSR調達を通じたサプライヤーとの協業でのCO₂削減
契約農家であるモスファーム広島は、緑肥（植物をそのまま土中に漉き込む）などの利用による環境保全型農業に取り組むことにより、土壌からのCO₂排出を少なくするレタスの栽培を行っています。CO₂排出の少ない製品や原材料を仕入れることは、当社のサプライチェーン全体のCO₂削減に寄与します。
また、モスファーム広島を運営する株式会社モスファームすずなりは、農林水産省が推進する温室効果ガス削減の「見える化」認定を受けています。
・価格転嫁等も含めた対応の検討

（２） プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
当社では、事業におけるマテリアリティ（重要課題）として「環境負荷の低減（プラスチック対策）」を特定しました。脱炭素社会への移行に伴い、その製造過程でCO₂排出を伴うプラスチック素材の使用を削減していくことを目指しています。現状において、代替素材はプラスチック素材より高いため、環境負荷の少ない非石油素材（認証紙、再生可能資源素材、バイオマスプラスチック等）へ転換することにより調達コストの上昇が見込まれます。2022年度には、新素材のライスレジン製のスプーン・フォークを導入しました。2023年度中にはプラスチック製透明カップを紙製コールドカップに変更します。これにより従来のプラスチック製品より1年間で約640トンのプラスチックを削減することになりますが、0.2億円のコスト増加※が見込まれます。
※金額算出根拠: プラスチック製透明カップ・フタの出荷量に各単価の差異を乗じて影響額を算出しています。
〈対応策〉
・店内飲食でのリユース食器使用
・お客さまに提供する使い捨て製品における環境配慮設計の促進及び使用の合理化の強化

（３） 顧客行動の変化
グローバル市場における代替肉（プラントベースおよび培養肉合算）の市場規模は約2,573億円（2020年）から約1兆8,723億円（2030年）まで拡大すると予測されています。日本における代替肉の需要は、既に一定規模の市場を確立している欧米を追う形で、小売店でのマーケティングやレストランでの取り扱いにより消費者の認知が上がることにより上昇すると考えられます。モスバーガー商品の顧客においても、健康志向やサステナブル意識が日に日に高まっており、代替肉の需要が、著しく拡大する見込みです。当社は、2015年よりソイパティを使用した商品の販売、2020年にはグリーンバーガーを発売しました。動物性食材を使用しない新機軸の商品を通じて、SDGsへの取り組み推進と他社との差別化を図り、ブランド力の強化を目指しています。
この影響金額を現時点で精緻に見積もることは難しいと判断していますが、当社ビジネスに重要なプラスの影響を与えると考えていることから市場調査や商品開発を継続的に進めています。
〈対応策〉
・植物原料を使用したグリーンバーガーなどの商品の拡充
2022年度には大豆たんぱくを主原料とする代替魚を使用した「ソイシーバーガー～ソイのおさかな風フライ～」を発売しました。プラントベースカテゴリーの商品を増強することで、これまで以上に広く、食の選択肢をお客さまにご提案しています。

（４） 異常気象の頻発化・激甚化
温暖化ガスの影響による地球の温暖化に伴い、異常気象の頻発化・激甚化が予想されます。特に我が国においては、異常気象による水害リスクの高まりが考えられます。当社ビジネスに影響を与える水害リスクの評価にあたっては、世界資源研究所（World Resources Institute）が開発したAqueduct3.0を用いて実施いたしました。その結果、物流センターに洪水または高潮による浸水リスクがあるのは、2030年及び2050年において、それぞれ二拠点に留まることが分かりました。なお、仮にこの二拠点に対策をせず、被災・営業停止することになった場合には、56.1日間（※）の配送停止が想定され、店舗売上が26億円の減少になると試算しました。
（※）国土交通省「治水経済調査マニュアル（案）」
〈対応策〉
・BCP（事業継続計画）「MOSサプライチェーン BCP-商品供給の継続-」の強化
・サプライチェーンにおける調達・生産・物流の全体最適化を推進（複数社購買、代替輸送機関）

お客さまにとっての心地良さや働くメンバーの労働環境を考慮しながら、エネルギーの効率的な使用に努めています。エネルギー使用量の把握と検証、設備機器類の適正な維持管理を通じ、チェーン全体の省エネルギー化を図っています。

温室効果ガス排出量の削減のため、モスグループで使用する電力を再生可能エネルギーに切り替える取り組みを推進しています。
一部直営店の電力を再エネ100％に切り替えたほか、本社オフィスの電力使用量に相当するトラッキング付き非化石証書※を購入することで、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

• ※非化石電源で発電された電気の非化石価値を切り離して証書化した非化石証書のなかでも、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー由来であるもの。