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事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

1. 当社グループの加盟店への食材・包装資材等の供給責任について

当社グループでは、お客様が安心してお店をご利用いただけるように、指定レシピについて一定レベル以上の製造基準を達成可能な取引先を選定し、食材をはじめ店舗の営業に必要な、包装資材・消耗品・洗剤・各種厨房機器・家具類・看板等のほぼ全ての商品・物品を加盟店に供給しております。

従いまして、何らかの事情で、当社グループが加盟店に対し食材・包装資材を供給できない事態となった場合に、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

このため、取引先からの食材の供給停止という事態に備えて供給ルートの複線化を図ると共に、当社の主要な食材の一部について、数ヶ月間は当該食材を当社から加盟店へ安定的に供給できる在庫量を確保しております。

2. 原材料、資材調達について

当社グループの主要原材料は、食肉(牛肉、豚肉、鶏肉)、小麦粉(パン)、油脂(植物油)、野菜ですが、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の需給逼迫、円安などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

3. 食品の安全管理について

当社グループは、飲食店を出店しているため、その出店に際し、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反した場合に、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、定期的な店舗衛生監査の実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

4. 店舗の安全管理について

当社グループの店舗設備や調理機器の不具合や不適切な使用により、一酸化炭素中毒をはじめとする事故が発生した場合に、お客様および従業員の安全管理上の問題が生じるほか、発生店舗の営業継続が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループは全店への一酸化炭素検知器の設置をはじめ、老朽化設備の一斉点検を実施するほか、定期的な安全管理検査の実施、従業員への危機管理教育等により、お客様と従業員の安全管理を徹底しております。

5. 法的規制等について

当社グループが属している外食産業においては「食品衛生法」をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、設備関係、労働関係などの様々な法規制の制約を受けています。これらの法規制が変更・強化された場合に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

6. 天候、自然災害リスクについて

店舗が集中している地域や農産物の産地などで自然災害が発生した場合、売上げの減少や農産物の高騰などが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 海外展開におけるカントリーリスクについて

海外子会社の進出国における政情、経済、法規制などの同国に特有なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 個人情報について

当社グループでは本社及び店舗においてお客様の個人情報を保有しています。情報の管理については法的義務に則った運用をしておりますが、これらの情報が外部に流出したり、悪用されたりした場合にはブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながる可能性があります。