MOS BURGER MOS BURGER

対処すべき課題

当社グループは、お客様にとって、なくてはならないお店となるよう、ブランド価値および業績の更なる向上を目指して、以下の取り組みを実施していきます。

1. 中長期的な会社の経営戦略

国内モスバーガー事業

  1. 日本発祥のハンバーガーチェーンとして、日本の食文化を大切にし、日本の農畜産業を応援する商品戦略により、徹底した商品の差別化を図ります。
  2. 最高の「HDC(※)」を目指し、地域一番店のチェーンを実現します。
    • ※HDCとは、ホスピタリティ(H:心のこもったおもてなし)、デリシャス(D:安全で高品質なおいしい商品の提供)、クレンリネス(C:磨き上げられた清潔なお店)の略で、当社グループにおけるお客様へのサービス向上運動のことです。
  3. 朝食市場の開拓、お届けサービスの導入、提供時間の改善等、お客様の利便性向上に積極的に取り組みます。
  4. 「近くにモスがない」というお客様のご不便を解消すべく計画的に出店します。
  5. 店舗の視認性を向上させて、足を向けやすいお店づくりに取り組みます。

海外モスバーガー事業

  1. モスバーガーブランドを「世界のブランド」に成長させるため、出店可能店舗数の多い地域に積極的に店舗展開します(アジア、オセアニア、欧州、北米)。
  2. 店舗展開地域の状況に応じた中長期的な成長戦略を描き、堅実に推進します。
  3. 食材、包装資材等の安定供給、調達コスト低減を目的に海外生産拠点等の供給体制を構築します。

その他飲食事業

  1. フランチャイズビジネスに適した事業パッケージの構築を目指します。
  2. モスグループのブランド力向上への寄与を期待できる事業を育成します。

2. 事業の収益力の強化

当社グループの基幹事業でありますモスバーガー事業の収益力の強化に取り組み、経営資源を集中して投入してまいります。お客様視点による店舗レベル改善に加え、お届けサービスなどの利便性向上策に引き続き取り組んでまいります。また、首都圏、近畿圏を中心に店舗数の拡大に努めます。その他飲食事業、子会社は、売上高と同時に収益の確保に今まで以上に注力してまいります。

3. 海外市場の開拓

グローバルチェーンへの成長を見据え、店舗網を拡大していきます。既存出店地域における店舗数を拡大するとともに、アジアの未出店国・地域、ヨーロッパや北米への新規出店に向けた調査を引き続き実施してまいります。

4. 主要な食材の供給体制と品質の強化

食材、資材の調達に関しては、品質、環境、コストを判断の軸として、主要な食材を調達する地域や取引先の複数化、物流体制の整備、一定量の在庫を保有するなどの施策により、加盟店へ供給する食材の安定供給体制の強化を引き続き図ります。特に、災害などの緊急時における物流体制の確保と、グローバルチェーンを目指すための品質保証体制の構築に注力してまいります。

5. 環境問題への取り組みの一層の強化

省エネルギー法に基づき、店舗における電力使用量の削減を継続して推進していきます。また、包装資材の非石油化の推進、食品リサイクル率の更なる向上にも引き続き取り組み、温暖化防止と社会の持続的発展に貢献するチェーンとしてこれからも活動してまいります。

6. CSR経営の取組み

食の産業に携わる企業として、おいしさのみならず、「安全、安心、健康」という食本来の役割と企業の社会的責任に関しても常に細心の注意と関心を払い、モスバーガーチェーンに対するお客様の信頼をさらに強固なものにしてまいります。中でも小学生を対象とした「食育活動」に積極的に取り組み、店舗のスタッフが近隣の小学校を訪問し、食育授業を行っています。当期は58校3,083名の児童を対象に食育授業を行い、開講以来、延べ500校30,498名が受講しています。また、「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」につきましては、首都圏九都県市、関西広域機構をはじめとする全国の49の自治体に広がっています。

また、子供のための職業体験テーマパーク「キッザニア東京」(東京都江東区)においては、オフィシャルスポンサーとして「ハンバーガーショップ」パビリオンを出展しており、常時子供たちの食育にもつながるプログラムを提供しております。

7. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株主の大量取得行為が行われるにあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。とくに、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、

  1. お客様、フランチャイジー、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様との間で、「人間貢献」・「社会貢献」という経営理念、「食を通じて人を幸せにする」という経営ビジョン、お客様のみならず地域の皆様から「感謝される仕事をしよう」という基本方針を深く共有し続けること
  2. かかる理念等の共有による信頼関係の上に構築されるブランド価値を更に向上させていくこと

上記二点が必要不可欠であり、これらが当社の株式の買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

なお、当社は、平成18年6月より「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入しておりましたが、平成22年5月10日開催の取締役会において、かかる買収防衛策を継続しないことを決議し、現在具体的な買収防衛策を導入しておりません。

もっとも、当社は、当社株式の大量取得行為を行うとする者に対しては、当該買付けに関する情報の開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見等とともに公表するなどして、株主の皆様が当該買付けについて適切な判断を行うための情報の確保に努めるとともに、その判断のために必要となる必要な時間を確保するように努めるなど、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じる所存であります。

また、当社は定款において、買収防衛策の基本方針を株主総会の決議により定めることができる旨を規定しております。従って、今後、経営環境の変化その他の状況に応じて、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上するためには買収防衛策が必要と判断した場合には、当該規定に基づき所要の手続きを経た上で、買収防衛策を再導入することを検討いたします。