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IRメッセージ

代表取締役社長 中村 栄輔

Q.上期の営業状況と通期業績の見通しについてお聞かせください。

A.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済・社会活動の停滞が続いています。特に外食産業では、営業時間短縮要請への対応や消費者の生活様式の変化による影響を強く受けており、引き続き、厳しい経営環境に置かれています。このような中、当社グループはお客様と従業員の安全・安心の確保を第一に感染拡大の防止に努めながら、新しい生活様式や地域社会に寄り添った商品・サービスを提供するなどの施策に取り組みました。こうした取り組みによって、国内モスバーガー事業では、店内飲食は減少したものの、テイクアウトやデリバリーなどの売上が好調に推移し、既存店売上高はすべての月で前年実績を上回りました。
上期の連結業績は、売上高が385億42百万円(前年同四半期比14.5%増)、営業利益21億8百万円(前年同四半期は営業損失1億53百万円)、経常利益21億38百万円(前年同四半期は経常損失1億76百万円)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入4億55百万円、減損損失1億18百万円、税金費用4億98百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益19億73百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億7百万円)となりました。
通期業績については、売上高760億円(前期比5.6%増)、営業利益26億円(前期比82.8%増)と予想しています。中間配当金につきましては、前年同期比1円増配となる12円とさせていただきました。期末配当についても増配となる16円(普通配当14円+創業50周年記念配当2円)と予想しています。

Q.各事業での重点的な取り組みについてご紹介ください。

A.国内モスバーガー事業では、多様化するお客様ニーズへの対応として、ドリンクメニューやデザートを豊富にそろえた「モスバーガー&カフェ」の出店を進めているほか、テイクアウト専門店や小型店舗など多様な店舗形態を展開しています。コロナ対応として力を入れてきたテイクアウト強化では、ドライブスルー店舗での売上増加や、デリバリーの導入店舗を増やした結果が着実に収益に結びついており、今後もITの活用やオペレーションの改善などを通じて利便性や生産性のさらなる向上を図ります。このほか、SNSの活用やスマホアプリの提供といったデジタル対応に注力しており、WEB会員が順調に増加しています。
海外事業ではwithコロナ時代への対応として、各国の感染状況などに応じた出店戦略をとっており、デリバリー専門店の出店、非接触型店舗の実験運用などにも取り組んでおります。当期は37店舗の出店を予定しており、期末の海外店舗数は450店舗となる計画です。
その他飲食事業でも、レストラン事業を中心にコロナ禍による影響が今後も続くとみられることから、テイクアウトやデリバリー、物販などの強化に取り組み、新たな需要の開拓を進めています。
モスブランドを活用した新事業展開にも積極的に取り組んでいます。物販として菓子類やアパレルなど様々なジャンルでコラボレーション商品を投入、また週末の朝ごはん向けに食パンを販売し、多くの反響をいただきました。今後も外食市場に留まらず、モスブランドを活用した幅広い事業展開によって、収益源の多様化につなげたいと考えています。
なお、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画については、2019年度より発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大きな影響を受け、最終年度の計画目標の達成が困難となったことから、取り下げさせていただきました。目標数値以外の各種施策については、引き続き従来以上のスピード感をもって取り組んでおります。2022年4月から始まる新たな中期経営計画については、策定次第速やかに公表させていただきます。

Q.株主の皆様へのメッセージをお願いします。

A.コロナ禍という未曾有の事態によって、当社グループも大きなダメージを受けました。しかし当社グループはこの辛い経験を通じて、モスの店舗や商品を必要としてくださるお客様が多くいらっしゃること、そしてこれからも、食べる楽しさやくつろぎの時間を提供できる店作りを追求し続けるという使命を、改めて実感いたしました。今後も、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を図り、さらなる発展を目指してまいります。
株主の皆様には引き続き当社の事業活動に対するご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

株式会社モスフードサービス
代表取締役社長

中村栄輔