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IRメッセージ

代表取締役社長 中村 栄輔

Q.上期の営業状況と通期業績の見通しについてお聞かせください。

A.新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済は急速に冷え込み、外食産業も非常に厳しい状況に直面しました。当社グループにおいても、政府や自治体からの要請に対応し、また地域の状況も踏まえ、店舗の一時休業や営業時間を短縮した期間がありましたが、人々の「食」を支えるという責任を果たすためにも、徹底した感染防止策を講じたうえで、可能な範囲で事業活動を継続するよう努めました。
店舗メンバーの体調管理や消毒の徹底、店舗でのソーシャルディスタンスの確保などはもちろん、少しでもお客様に安心してご利用いただけるよう、セルフレジやネット注文の推進、テイクアウトの強化などにも懸命に取り組みました。こうした取り組みが奏功し、国内モスバーガー事業既存店売上高はすべての月で前年同月比プラスとなりました。また、コロナ対応と並行して、全社ミッションである「世界で認められる日本のおいしさとおもてなしを確立する」の実現を目指し、「Nothing is impossible」(不可能なことはない)をスローガンとして、中期経営計画の目標達成に向けた各種施策にも取り組みました。
上期の連結業績は、売上高が336億74百万円(前年同四半期比1.6%減)、営業損失1億53百万円(前年同四半期は営業利益9億円)、経常損失1億76百万円(前年同四半期は経常利益9億76百万円)となりました。最終損益は主に新型コロナウイルスの影響により、収益力の低下が見られる店舗等に係る減損損失8億86百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失7億7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億2百万円)となりました。
通期業績については、売上高680億円(前期比1.4%減)、営業損失5億円(前年同期は営業利益10億60百万円)と予想しています。
中間配当金につきましては、上期業績結果を勘案し、誠に遺憾ながら3円減配となる11円とし、期末配当予想も11円とさせていただきました。今後、早期の業績回復に努めてまいる所存です。

Q.各事業での重点的な取り組みについてご紹介ください。

A.国内モスバーガー事業では、多様化するニーズへの対応がますます重要になってくると考えます。コロナ禍が収束しても、我々の日常生活が以前と同じ状況に戻ることは考えにくく、安全・安心や衛生に対する意識、そしてテイクアウトやデリバリーなどに対するニーズは、ますます高まると思われます。その一方で、コミュニケーションの場として、より安心できる食空間の提供も求められるはずです。ファストフードは元々、外食と中食の中間的な存在で、これら両方のニーズを取り込めていましたが、お客様の利用動機に合わせた商品やサービス、店舗形態を、従来以上のスピード感をもって展開していかねばなりません。
海外事業では、今後も新規出店を重視していきます。上期は台湾、シンガポール、香港、タイにて店舗を増やし、海外店舗数は、2020年9月末現在で405店舗となりました。コロナの影響で一部地域の出店計画にやや遅れは生じましたが、全体としては計画を上回っており、今後も現地での感染状況などを見極めながら、積極的な出店を継続していく方針です。
その他飲食事業では、店内飲食中心の業態が多く、コロナ禍において一時休業店舗が相次ぎ、また売上の回復も遅れております。ニューノーマル(新たな生活様式)を踏まえ、不採算店舗の閉店も行いながら、収益力の改善に取り組みます。このような中、上期には新業態となるカフェ型店舗「カフェ 山と海と太陽」の1号店や、「マザーリーフティースタイル」で初となる書店併設型の店舗をオープンしました。
また、モスブランドを活用した異業種企業とのコラボレーションも積極的に展開しており、新たなビジネスの可能性を探っています。

Q.株主の皆様へのメッセージをお願いします。

A.新型コロナウイルス感染症の拡大という危機は、企業や国家の枠を越え、人類全体が試されているともいえる事態です。新しい価値観への対応も求められる中、環境の変化には迅速かつ柔軟に対応しながらも、我々が大切に守ってきた、できたてのおいしさなどには一切妥協することなく、幅広いお客様からご支持をいただけるよう努めてまいります。
株主の皆様には引き続き当社の事業活動に対するご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

株式会社モスフードサービス
代表取締役社長

中村栄輔