A．2018年度の上期は、売上高337億33百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益9億38百万円（同59.6％減）、経常利益10億25百万円（同58.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億54百万円）と、減収減益となりました。売上の計画達成を目指していましたが、地震・台風・猛暑などの自然災害の影響、競争の激化などにより客数は計画を下回り、厳しい経営環境が続きました。また、8月に発生した食中毒事故に伴うフランチャイズ（以下、FC）加盟店に対する営業補償を実施し、FC営業補償引当金繰入額9億61百万円を特別損失に計上したことにより、売上、利益ともに業績予測を大きく下回りました。
A．まず、発症されたお客様とそのご家族の方々に多大なる苦痛とご迷惑をおかけいたしましたこと、心より深くお詫び申し上げます。関係自治体や当社の調査・検査の結果、2018年11月現在においても感染源および感染経路の特定には至りませんでしたが、お客様の喫食時期、発症エリアおよびO121の特性から、非加熱食材（野菜類）を中心に生産、検査、物流、店舗に至る全ての過程において安全性を確保するために、必要と考えるあらゆる対策を実施しています。
さらに、衛生管理安全対策プロジェクトを設け、外部有識者の意見を取り入れながら包括的な安全対策を策定し、実行しております。具体的には、サプライチェーン強化チーム、店舗オペレーション強化チームを設け、さらなる安全のためにあらゆる角度から再発防止策の精度向上に取り組んでおります。
A．当社はこれまで「安全・安心」に最大限努め業務を行ってまいりましたが、食中毒事故が発生してしまいました。私自身、この事故を創業以来最大の危機と受け止めています。いま一度当社全体の仕事の仕組みを点検し、創業から46年かけて形づくってきた「土台」の部分も含めて見直す必要があると考えています。
大量生産・大量販売の時代は終わり、社会環境はもとよりお客様の嗜好も変化し続けています。そうした事業環境においては、まさに私どもの仕事や考え方をゼロベースで改革しなければなりません。今回の事故を受けて、より一層スピードを上げて改革に取り組む必要を感じています。
FC加盟店を支える本部は、どのような仕組みや機能であるべきか。商品施策はお客様の嗜好に合っているか。モスグループの魅力を伝え切るプロモーションができているか。「お値打感」「お求めやすさ」を感じていただける商品になっているか。営業時間や立地戦略は、地域やライフスタイルによって異なるニーズに対応できているか。店舗の内装はどうか……と、見直すべきことはたくさんあります。ゼロベースでの変革を進めるのと同時に、そうした本来の私どもの強みである顧客満足追求の姿勢をもっと活かしていかなければなりません。
昨年の10月頃から客数減が続き、売上が下降傾向にあったことも理解しています。そこで、徹底的に仕事を「見える化」して検証し、原因と課題を洗い出しています。それらの結果をもとに、当社独自のポジション確立に向け、仕組みの抜本改革に取り組んでまいります。
A．2018年度の連結業績は食中毒の事故影響などにより、「売上高660億円」「営業利益4億円」「親会社株主に帰属する当期純損失8億円」に業績予想を修正いたしました。
今回の食中毒事故により当社の強みと言われていた「安全・安心」ブランドは大きく棄損いたしました。この信頼回復こそが、最も優先すべき施策です。2019年度以降、再成長を果たすためにもステークホルダーの皆様には、これまで以上に丁寧に当社施策をお伝えし、抜本改革に取り組んでまいります。今後ともモスグループへのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社モスフードサービス
代表取締役社長
